マンションを貸すのにかかる9つの費用！状況別でかかる費用を紹介
マンションを貸すのにかかる費用はどのくらい？
マンションを貸したいけど想像より費用がかさむと困る…
マンションを貸す際に気になるのは「どれくらい費用がかかるのか」ということでしょう。毎月家賃収入があることは大きなメリットですが、費用が上回ってしまえば利益を得ることはできません。
また、マンションを貸す際に意外と忘れがちなのが、費用面でもあります。毎月かかる費用に加え、定期的にかかる費用もあるため、事前に把握しておくことが何よりも重要です。
そこで本記事では、マンションを貸すのにかかる費用を、入居募集・契約時と入居中・維持管理別に紹介します。あわせて、マンションを貸す費用を抑えるためのポイントや注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。
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目次
【入居募集・契約時】マンションを貸すのにかかる費用
入居者の有無でマンションを貸すのにかかる費用は異なります。そこで、ここでは入居募集・契約時のマンションを貸すのにかかる費用を、4つ紹介します。
賃貸の仲介手数料
賃貸の仲介手数料とは、マンションの賃貸契約を行う際に管理会社へ支払う手数料を指します。
賃貸の仲介手数料は、賃料の5〜10％が相場です。具体的には、賃料10万円のマンションでは、仲介手数料として5,000円〜1万円程度の費用が必要になります。
一般的には、借主が賃貸の仲介手数料を全額支払うことが多いです。ただし、借主と貸主で折半して支払うこともあるため、覚えておきましょう。
広告宣伝費
マンションを貸すのには、広告宣伝費も必要な場合があります。広告宣伝費とは、マンションを積極的に宣伝してもらうためにかかる手数料です。
広告宣伝費の相場は、賃料の1ヶ月分程度が相場になります。ただし、長期空室や物件の条件・エリアによっては賃料の2〜3ヶ月程度かかることもあります。
広告の宣伝は、マンションへの入居を早めたい場合に効果がある方法です。他の物件と比べて優先した掲載や紹介が可能であり、入居者を見つけやすいため、状況によって活用してみましょう。
リフォーム費用
貸す予定のマンションの設備に不具合があったり、老朽化が進んでいる場合、リフォーム費用が必要なことがあります。
リフォーム内容によるものの、10〜200万円程度かかることが一般的です。リフォームの例としては、キッチンやトイレといった設備の一新、床や壁紙の張り替えのリフォームなどがあります。
リフォームの内容と規模に応じて、費用が高くなります。設備の老朽化が見受けられない場合には、リフォームが不要な場合もあるため、室内の状況を考慮して判断しましょう。
クリーニング費用
マンションを貸す場合には、クリーニング費用も欠かせません。クリーニング費用は、入居者が入れ替わる度に室内の清掃を行う際にかかる費用です。
マンションのクリーニング費用は、1回約10万円かかります。マンションの部屋数や広さにより、多少費用が高額になることもあるため注意が必要です。
マンションの入居者が退去した際に、次の入居者を募集する前にクリーニングを行い、室内を清潔にします。
また、マンション室内のクリーニングと同時に、鍵交換を行うのがおすすめです。鍵の交換は約1万円程度で行えます。
【入居中・維持管理】マンションを貸すのにかかる費用
ここからは、入居中・維持管理でマンションを貸すのにかかる費用を、5つ紹介します。
管理手数料
管理手数料も、マンションを貸すのにかかる費用です。管理手数料とは、管理会社などにマンションの管理を依頼をする際にかかる手数料を指します。
管理手数料は、賃料の5〜10％が相場です。具体的に、家賃10万円のマンションでは管理手数料が5,000〜1万円かかります。
管理会社やサービス内容などにより管理手数料が異なるため、見合うサービスが受けられる管理会社を選ぶのが賢明です。
ただし、基本的に管理手数料は空室時にはかかりません。入居者が管理会社へ賃料を振り込み、管理手数料を指し引いた金額を貸主が手にする仕組みであるためです。
マンションの管理費・修繕積立金
マンションを貸すのにかかる費用として、管理費や修繕積立金もあります。マンションの管理費とは、共用部などの清掃費や管理人の人件費など日常的な管理にかかる費用です。
また、修繕積立金とはマンションを将来的に修繕することを見据えて備えるための積立金を指します。一般的に、マンションの管理費と修繕積立金には次のような費用がかかります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 管理費 | 1～2万円程度（2LDK） |
| 修繕積立金 | 8,000～1万5,000円程度 |
修繕積立金は、約15年ごとの大規模修繕の際に使われます。加えて、地震などの災害の際の修繕にも使われるため、いつでも利用できるように備えているのです。
修繕費
修繕費も、マンションを貸す際にかかる費用の1つです。修繕費とは、マンション室内の経年劣化や設備などの修理・交換にかかる費用を指します。
マンションを貸す際、室内の設備に不具合が生じた場合には貸主が費用を負担します。修繕内容により費用は異なるものの、年間20万円程度かかるのが一般的です。
修繕費は急な出費になるため準備をしておきましょう。例として、給湯器やエアコンは10〜15年程度、ガスコンロは10年程度が交換時期であることを覚えておくのが賢明です。
火災保険料
マンションを貸すと、火災保険料もかかります。火災保険料とは、火災や落雷などで建物や部屋に生じた損傷を保証する保険にかかる費用です。
マンションを貸す場合、借主が入る火災保険とは別に、貸主自身も自分の建物を自分で守るための火災保険に加入する必要があります。マンションの築年数や広さにより保険料は異なるものの、年間約5,000円〜1.5万円程度が相場です。
火災保険は補償内容により保険料が異なります。火災保険の内容は、マンションの立地や階数などにより決めることをおすすめします。
各種税金
マンションを貸すと、税金の支払いも欠かせません。マンションを貸すと各種税金を支払う必要があり、具体的な金額は次のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 固定資産税 | 10万円程度/年 |
| 所得税 | 60万円程度/年 |
| 住民税 | 18万円程度/年 |
| 都市計画税 | 3万円程度/年 |
上記の金額は、住む場所や所有するマンションの広さ、会社の年収などにより多少納税額が異なります。平均的に上記の税金額を納めることを覚えておきましょう。
なお、都市計画税は、道路や公園などの都市計画にかかる費用に課せられる税金です。都道府県知事が指定する市街化地域内にある土地や建物のみに税金がかかります。
また、会社員の場合、所得税は給与所得と不動産所得の合算です。そのため、会社から受け取る給与により所得税の納税額は変動しやすいことを覚えておきましょう。
【シミュレーション】年間の収支モデル
マンションを貸すと、実際にどのくらいの利益を得られるのか計算しましょう。マンションの賃料は10万円を想定すると、1年間で得られる利益は32万円程度です。
収入：10万円 × 12カ月＝120万円
年間の支出は次のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| リフォーム費用 | 20万円程度 |
| クリーニング費用 | 10万円程度 |
| 管理手数料 | 6万円程度 |
| マンション管理費・修繕積立金 | 21万円程度 |
| 修繕費 | 20万円程度 |
| 固定資産税 | 10万円程度 |
| 火災保険料 | 1.5万円程度 |
| 合計 | 88.5万円程度 |
収入 – 支出＝120万円 – 88.5万円＝31.5万円
なお、クリーニング費用は入居者が入れ替わる時に必要な費用であり、入居前のみかかります。加えて、マンションを貸す際にリフォームが不要であれば、費用はかかりません。
つまり、入居者が入れ替わるまで、リフォーム費用とクリーニング費用の30万円程度はかからないことを覚えておきましょう。
マンションを貸す費用を抑えるためのポイント
マンションを貸すなら可能な限り費用をおさえて貸し出したいと感じる方もいるでしょう。そこで、ここからはマンションを貸す費用を抑えるためのポイントを、3つにまとめて紹介します。
管理会社、仲介会社は複数社を比較する
管理会社や仲介会社を複数社比較すると、マンションを貸す費用を抑えられます。管理費やサービス内容は管理会社ごとに異なるためです。
マンションの管理には、入居者の募集やトラブル対応といった「入居者管理」と建物の点検や清掃などの「建物管理」があります。一般的に、マンションの管理では全業務を一括して行うものの、管理会社ごとに実施するサービスの範囲が異なるのです。
マンションの管理費を抑えるためにも必要なサービスに費用を支払い、不要なものは実施しない管理会社を選ぶのをおすすめします。
マンションを貸す際には複数社の管理会社を比較して、サービス内容や管理費を見極めることが賢明です。
マンションの貸し出し方法を検討する
マンションを貸す費用を抑えるには、貸し出し方法を検討するのが重要です。マンションの貸し出し方法により、初期費用が異なります。
たとえば、短期貸しをする場合には、不自由なく住める環境を整えれば入居者が見つかりやすいです。とくに、仮住まいなら3〜6か月程度の短期のみ入居する契約をします。
立地や間取りを優先して住宅を決めるため、最新設備やきれいな室内にする必要がありません。
ただし、通常物件の場合は入居に求める条件が高くなります。最新設備の導入や床・クロスの貼り替えを行い使い勝手の良い住宅にしなければ、入居者が見つからないこともあるのです。
マンションを貸す費用を抑えるには、短期貸しにするといった工夫が必要になります。
リフォームやクリーニングは必要な箇所に絞る
リフォームやクリーニングは必要な箇所に絞ることも、マンションを貸す費用を抑えるには大切です。リフォームやクリーニングは実施する箇所が多いほど費用がかさむため、不必要な箇所は控えることで費用を削減できます。
ただし、リフォームやクリーニング箇所を絞ることで、賃料が安くなることや仮住まいでしか貸せない懸念もあります。全箇所をリフォームやクリーニングすると、希望する賃料や貸し出し方法でマンションを貸せる可能性が高いです。
そのため、管理会社などと相談し、希望する賃料や貸し出し方法に見合うリフォームやクリーニングを実施するのが賢明です。
マンションを貸す際の費用にまつわる注意点
マンションを貸す前に知らなければ、不都合が生じたりリスクを伴うこともあります。そこで、ここではマンションを貸す際の費用にまつわる注意点を、4つにまとめて紹介します。
確定申告が必要になる
マンションを貸すと、確定申告が必要になります。家賃収入は不動産所得になり、年間20万円を超えると所得税の申告と納税が義務になるのです。
確定申告をしないと、ペナルティを受ける可能性があります。ただし、修繕費やハウスクリーニング費用などマンションを貸すのにかかる費用は経費に計上できます。
不動産所得は家賃収入から経費を差し引いた金額で申告するため、経費を正しく計上すると節税効果が期待できるのです。
正確に確定申告するには、経費を証明できる領収書は必ず残しておくことをおすすめします。
事前に金融機関に連絡を入れておく
事前に金融機関に連絡を入れておくことも、マンションを貸す際の費用にまつわる注意点です。事前に金融機関に連絡をすると、住宅ローンの返済中でも賃貸で貸し出せる可能性があります。
一般的に、住宅ローンの残債がある状態ではマンションを貸せません。住宅ローンは居住目的のため金利が優遇されており、賃貸で貸すと適用外になるからです。
ただし、転勤といった1年程度の期間を空き家にすることを防ぐために、仮住まいで一時的に貸すのなら認められることもあります。
事情次第では金融機関がマンションを貸すことを許すケースもあるため、住宅ローンの返済中なら金融機関に相談しましょう。
住宅ローン控除が適用されなくなる
マンションを貸すと、住宅ローン控除が適用されなくなることも注意点の1つです。住宅ローン控除が適用されないと、所得税と住民税の納税額が増えます。
住宅ローン控除とは、住宅購入者の経済的負担を緩和するために実施される制度です。年末のローン残高の0.7％または1％程度を所得税や住民税から控除します。
つまり、住宅ローン控除を受けていれば約20万円程度に減税になるのです。
ただし、マンションを貸すとこれまで受けていた住宅ローン控除を受けられず、納税額が増えることを覚えておきましょう。
空室の期間も費用が発生する
空室の期間にも費用が発生する点も、マンションを貸す際の注意点です。空室の期間に発生する費用は、手元の資金から支払う必要があります。
マンションを貸しても空室なら、家賃収入は得られません。家賃収入がなくても、マンションにかかる修繕積立金や固定資産税などの税金支払いは必要です。
そのため、家賃収入で修繕積立金や税金を支払う計画を立てると、リスクを負うことになります。空室時を考慮して資金計画を立てるのが賢明です。
マンションを貸すならテンポラリーハウスサービスへご相談ください
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | テンポラリーハウスサービス株式会社 |
| 会社住所 | 東京都杉並区荻窪5丁目23-3 FKビル |
| 創業年数 | 平成3年5月 |
| 公式サイト | https://t-houses.co.jp/ |
マンションを貸すなら、テンポラリーハウスサービスにお任せください。テンポラリーハウスサービスは、仮住まいを専門に住宅を貸す際の管理をサポートする会社です。
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まとめ
本記事では、マンションを貸すのにかかる費用を、入居募集・契約時と入居中・維持管理に分けて紹介しました。
マンションを貸す際には、ある程度の費用がかかります。先に見積もっておかないと想定外の出費が発生することもあり注意が必要です。
本記事の内容を参考にあなたにとって最善の方法が取れるようにしましょう。本記事があなたのお役に立てることを願っております。
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