スタッフからのお役立ち情報数字から見る新型コロナウイルスの建て替え市場への影響

2021年4月1日

Photo: Tierney / Adobe Stock

2020年は新型コロナウイルスのニュースが数多く取り上げられ、日本のみならず世界各国で、様々な業界が大きなダメージを受けました。また、「3密」や「ソーシャル・ディスタンス」といった聞き慣れない言葉を日常の中で当たり前に使うようになるなど、日常生活が大きく変わってきています。

今回は、新型コロナウイルスが不動産業界にどのような変化をもたらしたのかお伝えしていきたいと思います。

建築着工数の変化

①総戸数

不動産業界の中でも、弊社の仮住まい事業に直結するのは、「どれだけ建て替えがあるか」という点です。今回は、国土交通省が発表している建築着工統計調査報告を基に年間の建築着工数を見ていきます。それによると、2018年の住宅着工戸数の総戸数は942,370戸(前年比2.3%減)だったのに対し、2019年は905,123戸(前年比4.0%減)、昨年2020年は815,340戸(前年比9.9%減)と年々減少しているように見られます。

2018年の時点から徐々に減少傾向であったことに加え、2020年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令により、更に動きが鈍くなったため前年比9.9%減という結果になったと予測されます。

②利用関係別

上記のように総戸数としては減少していますが、仮住まい事業への影響が大きい「持家」について考えていきます。

建築着工類は「貸家」「分譲」「持家」の3つに分類されています。貸家着工数は、2018年が396,404戸(前年比5.5%減)、2019年には342,289戸(前年比13.7%減)、2020年には306,753戸(前年比10.4%減)と総戸数同様に新型コロナウイルス流行前から減少傾向となっています。

分譲着工数は、2018年が255,263戸(前年比0.0%増)、2019年267,696戸(前年比4.9%増)、2020年240,268戸(前年比10.2%減)となっており、6年ぶりの前年比減少は新型コロナウイルスの影響があるように見受けられます。

オーナー様が最も気になる持家の着工数は、2018年が283,235戸(前年比0.4%減)、2019年が288,738戸(前年比1.9%増)から2020年は261,088戸(前年比9.6%減)となっています。

2019年には微増したものの、2020年には減少しており、新型コロナウイルスの影響は拭いきれません。ただし、他の利用用途と比べてみると前年比持家着工数は減少割合としては一番少ないものとなっています。

③エリア

また、弊社の対応エリアである首都圏と他の地域を比べてみます。下のグラフは、前年比で何%変化しているかを表しています。

総戸数ですと、一番落込みの激しい中部圏が13.8%減に対し、首都圏は8.2%減となっています。全体的に減少傾向ですが、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年は他のエリアに比べると首都圏の減少率は低くなっております。また、持家に絞っても首都圏以外の3エリア(中部・近畿・その他)では10%ほどの下落幅でありながら、首都圏は6.4%の減少で踏みとどまっています。

おわりに

数字から見ると2020年の建築着工数は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。弊社への仮住まい依頼数においても2020年の上半期は影響が色濃く出た時期でもあり、特に4月~6月にかけては依頼数が大幅に減少していることが分かります。

しかし、7月~9月にかけては大幅に上昇し、10月から12月に関しましては前年を上回る仮住まい依頼数がきております。2021年に入ってからも依頼数は増え続けており、昨年の反動を強く受けていると感じられます。未だに新型コロナウイルスのニュースが絶えず取り上げられ、何かと暗い話題が多いですが、物件を高稼働できるようグループ社員一同精一杯努めて参ります。